譲渡手続きの再開について
2024.07.26拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度は、譲渡契約の一時停止により、事業参加者の皆様へ多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを心よりお詫び申し上げます。
さて、令和6年7月5日付けでご案内をしておりました、譲渡契約締結の再開につきまして、以下の通りご案内させていただきますので、引き続きのご理解とご協力を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。
記
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譲渡契約再開日・・・令和6年7月29日
令和6年6月17日以降、お申し出いただいた順に対応させていただきます。 - ひと月あたりの譲渡金額予算・・・最低5億円以上
- 想定されるすべての譲渡に応じるために必要な期間・・・6ヶ月 ~ 12ヶ月
※お申し出いただいた順に月次予算に合わせて対象の方へ譲渡契約書類を郵送致しますので、お手続きをお願いいたします。
◎みんなで大家さん事業と現状について、ご理解とご協力のお願い
1.「みんなで大家さん」は、不動産を小口化した不動産投資商品であること
「みんなで大家さん」は、事業参加者(お客様)の皆様の出資金を基に、不動産を購入し、その不動産から得られた賃料収入を原資に事業参加者の皆様に分配を行っている事業です。このように、事業参加者の皆様からの出資金は流動資産(現金)ではなく、固定資産(収益を生み出す不動産)に形を変えております。
このたびの行政処分を起因とした譲渡希望者(譲渡=”資産の現金化”)が増加したことによって、事業の構造上、通常時通りの対応が難しくなっております。
2.対象不動産の賃貸事業には影響がないこと
上記1を前提にご理解をいただきたい点は、譲渡(資産の現金化)の希望者が増えている状態でも、事業参加者の皆様の分配金の原資となる賃料収入には影響はないということです。事業参加者の出資持分の譲渡と賃貸借契約との間には関連がないため、賃貸借契約に基づく賃料収入には影響がなく、分配金の原資となる賃料収入は継続して得られております。
しかし、事業参加者の皆様の譲渡(資産の現金化)請求が多発し、やむなく対象不動産を売却(現金化)した場合、運用期間満了(満期日)を待たずして賃貸事業が終了することとなります。
3.対象不動産の売却について
みんなで大家さん事業は、事業参加者の皆様と営業者である当社との共同事業で対象不動産の購入と賃貸事業を行っております。そのため、事業の離脱(=譲渡=資産の現金化)を希望される事業参加者様が、ある一定割合に達した場合には、事業者の出資持分の買い取りによる譲渡手続ではなく、対象不動産の売却をもって事業を終了せざるを得ない可能性がございます。
なお、仮に売却となった場合でも、事業参加者の皆様の利益の保護を第一優先と考え、不動産特定共同事業法に基づき、誠実かつ忠実に売却活動を行います(売却が完了するまでの間、分配金は発生します)。
以上の事項への事業参加者の皆様の深いご理解とご協力を賜れれば幸いです。
◎ゲートウェイ成田プロジェクトの現状と当社からのお願い
ゲートウェイ成田プロジェクトは、今年5月に、世界中からNARITAを目指して人々が集まる、観光と産業のゲートウェイ「GATEWAY NARITA」として、マスタープランが公開されました。その基本計画は、ショッピングモール等の商業複合施設、ランニングトラック、デジタルドーム、ホテル、冷凍冷蔵貯蔵倉庫、フードテック、R&D複合施設(国際展示場、国際会議場、キッチンスタジオを含む)、バスターミナル、駐車場棟等となっており、その中でもスクリーン面積6000㎡、客席数5000席超の世界トップレベルの高解像度と音響を備えた、グローバルスペックのアリーナが、街のランドマークになります。
そして、日本版フードバレー構想(ベンチマークのオランダは、日本が2022年1.4兆円の食料品輸出額であるのに対し、2021年16兆円、2022年には18兆円規模の輸出を達成)を具現化するために、フードテック企業のイノベーションセンターや、テストマーケティングレストラン、配信を目的としたキッチンスタジアム、国際会議場等で構成されるR&D複合施設が設置され、日本食の輸出拡大とグローバルコールドチェーンの構築を目指す研究開発が行われる計画となっております。
現在、開発事業者において世界的な魅力と付加価値を創造するために、これら事業計画の充実が図られる取り組みが行われており、この様な取り組みの中で、ゲートウェイ成田プロジェクトに対する、コンソーシアム企業群や参加希望企業、協業企業先は増加傾向にあり、今後行われる開発事業者のホームページ上での公表やプレスリリースによって、その状況はさらに加速すると思われますので、引き続き当社からの情報や開発事業者の公表内容にご注目いただければ幸いです。
なお、工事の進捗状況に関しましては、現在進行中の造成工事が概ね70%まで進んでおり、来年6月には完了する見込みとなっております。
また、上記の事業計画の立案と合わせて、建築予定の各種建物の綿密なプランニングを行っており、開発事業者においては、来年の秋ごろの建築工事着工に向けて邁進しており、先例的に駆使した効率的な設計と建設工事を導入し、2027年春に開業する予定との報告を受けております。
末尾となりますが、今後とも当社は「みんなで大家さん」を通じて、引き続き皆様の生活をサポートする支援サービスを提供し続けたいと考えており、皆様が生涯にわたって安心して資産形成を行えるよう支援し、共に成長したいと願っています。
引き続き、「みんなで大家さん」の設立趣旨に基づき、事業参加者の皆様と共に事業を育成し、共に発展していきたいと考えております。
以上
営業者 |
〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島一丁目1番5号 都市綜研インベストファンド株式会社 代表取締役 栁瀨 健一 |